卸売市場流通についての諸問題

市場流通ジャーナリスト 浅沼 進

 

 

 

 

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桐生市場用地一部返還−12年間の無償貸付期間終了
桐生市場は業界の努力で配送施設等が整備されている 2009年に民営化した群馬県の「桐生地方卸売市場」(みどり市笠懸町阿左美)は、民営化後10年間無償貸借を行い、さらに2021年3月まで2年間延長してきたが、4月からは有償とすることを議会決定した。これにより、市場用地86,194 m² の年間使用料負担数千万円が発生する。 桐生市場はJR岩宿駅に接し、国道50号に面している恵まれた立地条件を生かし、青果「桐生青果」と水産「海商水産」の二社が営業している。 市場用地の無償貸付は、公設から民営化するにあたっての条件であったが、この10年間は生鮮流通の低迷やコロナ禍が一年以上続いたことで経営状況は悪化…
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「成田市場だより」発行
成田市は2021年3月26日付けで、「成田市場だより」を発行した。 来年1月開業を予定している成田新市場について、年度末である3月末段階での開設準備の状況について詳しく情報開示している。その内容についてはすでに紹介した部分も多いが、開設自治体としてこうした情報発信を行う意義は大きい。今後、2ヶ月に一度発行される予定である。 数回にわたる工事延期やコロナ禍によって、成田新市場の開場当初の計画とは若干違ってきており、訪日観光客の受け皿となる「交流・集客施設」が全く手付かずのまま「高度物流棟」及び「公設卸売市場棟(青果・水産)が先行開場することになった。 成田新市場はさまざまな面で市場内外から注目が…
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物流と情報の重要性
春を待つ 前橋市内 馬場川通り 新たな物流政策大綱と食品流通合理化検討会 物流と情報が国の重点政策として取り組まれている。食品流通については農水省だけでなく経産省、国交省の三省共同による「食品流通合理化検討会の中間取りまとめ」が2020年4月に出された。この主要なテーマは青果、水産の第一次産業のサプライチェーン効率化と「ホワイト物流」の推進である。「中間取りまとめ」は課題として「トラックドライバーをはじめとする食品流通に係る人手不足が深刻化する中で、国民生活や経済活動に 必要不可欠な物流を安定確保するには、サプライチェーン全体での流通合理化に取り組む必要」と述べている。 この方針の基本となるの…
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サステナブル経営と民間経営手法−東京都が中央卸売市場経営指針(案)を発表
今年も桜を見ることができた(21年3月1日) 「東京都中央卸売市場経営指針(案)」が発表された。主要な内容は20年先、2040年代の卸売市場の姿と、サステナブル経営の二点であり、具体的な課題として7点をあげている。(参照 東京都中央卸売市場経営指針) 【2040年代の具体的な姿の例】 自然災害等の事態においても「止まらない」卸売市場 ・卸売市場などの施設が着実に整備され、求められる市場機能を発揮 ICTなど先端技術を用いて、物流や商流における新たなサービスを提供・品揃えや加工需要等への対応を通じて、消費生活の変化に即した機能を発揮 「世界の台所」としての役割を発揮・環境負荷の低減や地域との共生…
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「Withウイルス」は人類の宿命か
新型コロナウイルスが日本で蔓延し始めて1年以上が経過した。新たな変異株が国内でも発生するなど、なお収束の気配はない。 新型ウイルスが人類の歴史に登場したのは、紀元前1350年頃のエジプトで発生した天然痘と言われているが、その後も次々と発生している。 1300年代〜第一次ペスト 1894年〜第二次ペスト 1918年〜スペイン風邪 2003年〜サーズ 2004年〜第三次ペスト 2012年〜マーズ 2020年〜コロナ 第一次ペストは人類の約2割、1億人が死亡したと言われている。戦争でも3割の兵士が死ぬと「全滅」となるそうだから、人類はウイルスとの戦争で危うく「全滅」となりそうな事態に陥ったことになる…
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各地市場の取組

市場法の抜本的な見直しに直面し市場の責任で独自に取り組む経営戦略が求められています。各地の先進事例を紹介します。

卸売市場の課題

現行市場法の何が問題でどう変えるべきか。行政責任による市場整備から民間主体に移行しつつある開設、運営や取引における規制緩和の問題を検証します。

その他・食一般

食の世界、流通の世界で今、何が起きておりどう考えるべきか、豊洲移転の問題はじめ食一般に関する雑感、レポートを掲載します。