各地市場の取組


漁協と共に浜の活力再生プランに取り組む小田原魚市場

現在、通常国会に上程中の農業競争力強化支援法案は、直接的には農業資材と農産物流通の透明化を目指しているが、これはその後に予定されている卸売市場法の抜本的な見直しに直結する流れであり、水産物流通も「合理的でない規制」の廃止等に取り組むことになるだろう。前号「全水卸」で施設整備における市場法抜本見直しの影響を見てきたが、今号は水産庁で取り組まれている浜の活力再生プラン(浜プラン)事業に漁協と一体で取り組む小田原魚市場を取材した。「生産者優位の流通」は農業、漁業共通の課題だが、漁協・生産者と消費地市場の連携・一体化による小田原魚市場の取り組みもまたこの方針を実現する一つの典型事例となるだろう。

続きを読む

大阪東部市場 コメ卸が青果卸買収

米穀卸の最大手「神明」が大阪市中央卸売市場・東部市場の青果卸「東果大阪」(重田秀豪社長)の全株を取得したと発表した。

 神明は年商1200億円の米穀事業を展開しており外食、中食などのグループ企業を通じて青果市場とも関係を深めていた。コメの消費減退やTPPによる自由化等に対応し米穀卸売業を軸とした事業の拡大をはかっており、その満を持した第一歩となる。一方、東果大阪は年商420億円を売り上げる全国青果卸17位の大型卸で中央市場の単一卸として安定した経営を維持してきた。   

続きを読む

名青が名古屋西流通センターに大型配送施設「農産セットセンター」

名古屋市中央卸売市場の青果部卸「名青名古屋青果」(吉田 真太郎社長、年商446億円)は愛知県津島市にある第3セクター地方市場「名古屋西流通センター」(名古屋西)敷地内に敷地面積約1万4千㎡の大型配送施設「農産セットセンター」を竣工、稼動した。管理はグループ企業「株式会社 エムティ」(城山豊 社長、年商60億円)が行う。

続きを読む

奈良市場冷蔵が冷食米飯進出

第3セクター企業「奈良市場冷蔵()」(社長・浪越照雄 奈良県副知事)と冷食大手の「トーコー(株)」(川崎勝裕社長)、さらに金融機関3社が支援し設立された新会社「真秀(まほ)コールド・フーズ」(資本金4,300万円、竹田善司社長、以下まほコールド)は3月、冷食炒飯・冷ピラフ・冷おにぎりの冷食米飯新工場を建設、竣工した。4月から本格稼働する。初年度売上は2,510㌧の生産、販売を見込んでいる。寡占化されている冷食分野に中央市場の冷蔵庫会社が参入するケースは市場流通では初となる。

続きを読む