市場法の抜本的見直しの内容が明らかになりつつあります。
６月〜８月にかけて各地でヒアリング（業界との意見交流）を行う予定に沿って現在、井上食品流通局長や宮浦流通課長、武田市場室長など農水省の幹部が精力的に全国を回っています。
当初は見直しの内容はほぼ固まっていて、ヒアリングは形つくりだという声もあったのですが（その声の中に私も入っていましたが）、どうやら真面目な意見交換の場が行われているようです。その証の一つが、青果や水産の全国団体ヒアリングが業界紙等の取材陣を閉め出し非公開で行われていることです。業界の本音を聞き、それに踏み込んで答えるためには余計な第三者は入らない方がいいと、私も思います。また個々の団体にも要請されれば出向いています。
そうしたなかで、５月23日には、井上食料産業局長が直接、築地市場買参組合総会で一時間近い講演をオープンで行い踏み込んだ説明を行っています。もちろんこれは講演であり、業界との意見交換ではありませんし、具体化はこれからだと繰り返し言っていますが、市場法のどの部分を検討していくのかハッキリ述べています。
以下、卸売市場法のどこが論議の対象になっているのか、国の問題意識はどこにあるのかをみていきます。
主な規制とは何か
井上局長は「合理的でない規制の廃止」を具体化するためには、まず現行卸売市場法にはどのような規制が規定されているのかをハッキリさせなければならない、として①取引方法、②第三者販売・直荷、③商物分離、④差別的取り扱い・受託拒否の禁止、⑤決済制度、の五点をあげて、①〜③は廃止を含む見直しの対象、④〜⑤は残す意義はあると述べています。
さらに井上局長は、卸売市場法の見直しと同時に、小売・市場外流通に対する支援措置等も具体化すると述べています。
これらはいずれも予想されていた範囲内ですが、公式にはハッキリ出されていなかった内容です。農水省が５月下旬にこうした方向を明示したことで、各団体代表や有識者を集めた「‥‥検討会」方式をやめ、従来も実質的に方向を策定していた農水省部局が直接各地に出向き、全国の業界団体を対象に、細かく数多くの意見交換会を行っていることはいい方式だと思います。それだけに６月〜８月の意見交換はかなり重要な意義をもつものとなってきました。
市場業界にとって予想されていた範囲内とはいえ、それでも「来るべきモノが来た」時代を迎えています。